一般社団法人ACS 会員利用規約
制定日：令和2年7月1日
一般社団法人ACS 代表理事：根本 隆
一般社団法人ACS（以下「当社」とする）は以下の通り会員利用規約を定めます。
社団の理事および社員は、個人情報保護方針の理念を理解し、一体となって皆様の個人情報の適正な取り扱いに努めてまいります。
第1条 (目的)
一般社団法人ACS会員規約（以下「本規約」とする）は、一般社団法人ACS（以下「当法人」とする）の定款の定めによる会費を定めるとともに、当法人の会員（幹事会員を除く、以下同様とする）の入退会及び会員の特典義務等、当法人の運営ならびに会員活動の基本的事項を定める。
第2条 (名称)
当法人は、一般社団法人ACSという。
第3条 (会員)
当法人の定める会員（幹事会員を除く）は次の4種とする。
(1) 正会員
当法人の目的に賛同して入会の申込みをし、当法人の代表理事において入会を承認された個人、法人、団体
(2) 賛助会員
当法人の目的に賛同し、当法人の事業を賛助するため入会の申込みをし、当法人の代表理事において入会を承認された法人または団体
(3) 自治体会員
当法人の目的に賛同し、当法人の事業に協力するため入会の申込みをし、当法人の代表理事において入会を承認された地方自治体その他の行政機関及びそれらの団体
(4) サポート会員
当法人の目的に賛同し、当法人の事業に協力するため入会の申込みをし、当法人の代表理事において入会を承認された個人
第4条 (入会申込等)
当法人の会員になろうとする者（以下「入会申込者」とする）は、本規約を承認のうえ、当法人のホームページに定める入会申込サイトにて申請しなければならない。
(1) 当法人の代表理事は、前項の申し込みがあったときは、入会の承認・不承認を決定し、これを入会申込者に対し通知する。
３ 第６条第３項に定める初年度の年会費の納入日を入会日とする。
第5条 (会員資格基準)
入会申込者から前条の申し込みがあったとき、当法人の代表理事は、以下の何れかの項目に該当する場合には入会を承認しないことがあり、その理由は開示しないものとする。
（1）当法人の趣旨に賛同していないとき
（2）過去に本規約に違反またはその他の規則に違反しことを理由として除名または退会処分をうけたことがあるとき
（3）前条の入会申込書の記載事項に、虚偽記載、誤記または記入漏れがあるとき
（4）入会申込者の事業または商品もしくは役務提供が法令に違反するとき、または著しく社会規範に反するとき、また、その恐れがあると当法人の理事会で決議したとき
（5）その他当法人が会員として不適切と判断したとき
第6条 (会費)
各会員の年会費は次の通りとする。なお、年会費を納入すべき各年度とは、４月１日から翌年３月３１日までとする。
（1）正会員
イ 個人 0円
ロ 法人または団体 0円
（2）賛助会員
イ 法人会員 1口～（10万円～/年）
ロ 個人会員 1口～（5万円～/年）
但し、考慮すべき事由を当法人の代表理事が承認した場合は、この限りではない。
２ 当法人の代表理事は、入会初年度の年会費について、入会日に応じて、以下の通り減額することができる。
（1）4月～6月の入会 減額なし
（2）7月～9月の入会 各会員の年会費の4分の1の金額を上限
（3）10月～12月の入会 各会員の年会費の半額を上限
（4）1月～3月の入会 各会員の年会費の4分の3の金額を上限
３ 入会初年度の年会費は、第4条第2項により当法人の代表理事からの入会を承認され、通知を受けた後、３週間以内に納入しなければならない。
４ 入会の翌年度以降の年会費は、当該年度が開始する前日までに納入しなければならない。
５ 納付済みの年会費は、その理由の如何を問わず返還しないものとする。
第7条 (有効期間)
会員資格の有効期間は、当法人が年会費の入金を確認したときから翌年3月31日までとし、以後、第8条による退会の申し出または第9条による除名若しくは第10条による会員資格の喪失がない限り、自動的に１年間同一内容で更新されるものとする。
第8条 (退会)
会員は、その退会の日の1ヶ月前までに別に定める退会届を当法人に提出して、任意に退会することができる。
第9条 (除名)
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、当法人の理事会の決議によって当該会員を除名することができ、当法人の理事会が除名の決議をしたときにその資格を喪失する。
（1）本規約、当法人の定款その他の規則に違反したとき
（2）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
（3）当法人に許可なく、当法人の活動と関わりのない独自の商業活動を会員向けに行った場合
（4）当法人に許可なく、当法人と競業する行為を行った場合
（5）当法人に許可なく、当法人の所有する商標権を侵害する行為を行った場合
（6）当法人に許可なく、当法人の所有する商標と類似の商標出願を行った場合
（7）当法人に登録の情報に虚偽の内容がある場合
（8）当法人又は当法人の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
（9）当法人の事業活動を妨害する等により当法人の事業活動に悪影響を及ぼした場合
（10）他の会員に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）を行なった場合
（11）法令若しくは公序良俗に反する行為を行った場合
（12）その他の除名すべき正当な事由があると当法人が判断したとき
第10条 (会員資格の喪失)
前条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、 その資格を喪失する。
（1）死亡、もしくは失踪宣告を受け、又は解散したとき
（2）成年被後見人又は被保佐人になったとき
（3）正当な理由なく6か月以上会費を滞納したとき
（4）当法人の総社員が同意したとき
第11条 (会員の資格喪失に伴う特典及び義務)
会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての特典を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。また、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品の払い戻しを請求できない。
第12条 (会員の特典)
正会員は、次の各項目に掲げる特典を有する。
（1）スポーツ事業に関する情報収集機会の提供
（2）会員情報発信のサポート
（3）有償、無償の経営、運営、法律、税務等に関わる知見の習得機会の提供
（4）有償、無償各種セミナー、イベント、交流会等の案内
（５）スポーツ関連事業運営においての付随サービス及び商品を特別価格にて提供
２ 賛助会員は、次の各項目に掲げる特典を有する。但し、第6条第1項（2）但書を適用する場合は享受できる特典を制限する場合がある。
（1）スポーツ事業に関する情報収集、発信機会の提供
（2）各種セミナー、イベント、交流会等協会主催のイベントへの参加
（3）会員を対象とした商品案内等のセミナー開催許可（事務局へ要事前確認）
（4）ホームページにて会員への紹介
（5）一般社団法人ACSの呼称の使用（事務局へ要事前確認）
第13条 (会員の義務)
会員は次の義務を負う。
（1）本規約、当法人の定款並びにその他規則及び議決に従うこと。
（2）当法人の会費等を納入すること。
（3）会員拡大に努めること。
（4）当法人の会員同士または会員と当法人が実施する事業を通じて知り合った者と事業を行う場合は、当該会員はただちにその報告を事務局に行うこと。
（5）会員の登録事項に変更が生じたときは、登録事項変更届を当法人の代表理事に提出すること。会員が変更届の提出を行わなかったことにより不利益を被った場合でも、当法人は、その責任を負わないものとする。
第14条 (会員名簿)
当法人は、会員の名称または氏名及び電子メール等を記載した会員名簿を作成する。
第15条 (事務所)
当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。また当法人は、理事会の承認を得て、必要な地に支部などを置くことができる。
第16条 (会員規約の追加・変更)
本規約に定めのない事項で必要と判断されるものについては、当法人の社員総会の決議により定める。
２ 当法人は、当法人の社員総会の決議により、本規約の全部または一部を変更することができる。
３ 当法人の社員総会の議決により変更された本規約は、当法人の Web サイト上に掲載し、その時点で効力を発するものとし、以後会員は、当該変更された本規約に拘束される。
第17条 (機密情報の保護)
当法人は、業務上知り得た機密情報の保護に万全を期すものとする。
第18条 (個人情報の保護)
当法人は、個人情報の保護に関する法律その他各種法令に従い、業務上知り得た会員の個人情報（第13条第5号により変更された情報も含む）の保護に万全を期すものとする。
第19条 (免責及び損害賠償)
会員は、当法人の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員または第三者が損害を被った場合であっても、当法人は一切責任を負わないものとする。万が一、当法人が会員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その原因の如何に関わらず、当法人は、間接損害・特別損害・逸失利益ならびに第三者からの請求及び軽過失に基づく損害について、予見の有無に関わらず、責任を負わないものとする。
２ 会員が本規約、当法人の定款並びにその他規則に違反して当法人に損害を与えた場合、会員は、当法人に対して、当該損害（弁護士費用を含む）を賠償しなければならない。
３ 会員が退会・除名等により会員資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該会員に対して効力を有するものとする。
第20条 (法令の準拠)
当法人の総ての会員は、各種法律、政令、省令等の法令の定めに従うと共に、当法人が別途定めた倫理規定類に従うものとする。
第2１条 (合意管轄裁判所)
本規約に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上、当法人の総ての会員に本規約を適用するものとし、総ての会員は本規約に同意し、遵守するものとする。
附則
本規約は、令和3年4月1日から施行する。
【会員利用規約の内容についてのお問い合わせ窓口】
03-6555-4171（受付時間：10:00-17:00）